借地権の新法と旧法

借地権の新法と旧法の違いについて、旧法では、存続期間が30年以上で20年以上の場合、そして借りる側と貸す側との間に特別期間の定めがない場合は60年が一般的な契約期間とされています。借りた土地に建てた建物の減失や再築に関しては、地主の意思をその都度反映していくことになり、契約期間が制定されている場合は、その期間で満了として返還します。更新後の契約についても同じです。また、借地に建てた建物が朽廃した場合には、その時点で契約を終了するケースもあります。借地権で重要なことは、契約期間です。旧法賃借権ではその土地の上に建てる建物として2種類の分類があります。

しかし新しく決められた賃借権については、この分類はありませんので、土地にどのような建物をたてるかは、借りている側が決められることでも問題はありません。旧法賃借権と新賃借権に関しての更新条件は、若干の違いはありますが大きな違いというわけではありません。新旧どちらの条件についても、土地の貸主から契約を解除することになる場合は、その契約解除となる正当事由が必要になります。

漠然とした理由では契約解除ができない場合がありますので、注意してください。これまでの判例から見ても、正当事由とみとめられるものには一般的には、高額な立ち退き料を支払う必要あります。そして裁判にかかる費用を加えて考えると、途中解除と言う場合では得することはありませんので、簡単な理由で解除することはやめましょう。